保険業全体の健全

このため日本の金融市場等での競争力を高める為に行われる規制緩和だけではなく、金融システムの更なる質的向上が目的とされた取組や試みを積極的に実行する等、市場環境や規制環境の整備がどんどん進められているのである。
【用語】バブル経済（80年代から91年）ってどういうこと？市場価格の動きが大きい資産（不動産や株式など）が取引される価格が行き過ぎた投機により実体経済の本当の成長を超過しても高騰し続け、ついに投機によって持ちこたえることができなくなるまでの状態を指します。
つまり、第二種金融商品取引業者（第一種業者とは取り扱い内容が異なる）が独自のファンドを開発し、健全な運営を続けるためには、とんでもなく数の「やるべきこと」、そして「やってはいけないこと」が定められております。
平成10年12月のことである、総理府（現内閣府）の外局として国務大臣を組織の委員長と定める新しい組織である金融再生委員会を設置し、金融監督庁（民間金融機関等の検査・監督）は平成13年1月に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管理下に約2年7か月位置づけされていた過去がある。
保険ってなに？保険とは偶然起きる事故が原因で発生した財産上の損失を想定して、制度に参加したい多数の者がそれぞれの保険料を出し合い、整えた積立金によって不幸にも事故が発生した者に定められた保険給付を行う仕組みです。
いわゆる「失われた10年」が指すのは、国そのものの、または地域の経済活動がなんと約10年以上の長い期間にわたる不景気と経済成長の停滞に襲われていた１０年のことをいう言い回しである。
最終的には「重大な違反」になるのかならないのかは、監督官庁である金融庁において判断することであり、たいていのケースでは、細かな違反がひどくあり、それによる影響で、「重大な違反」判定されてしまうのである。
1973年に設立された日本証券業協会、この協会では証券会社等の行う有価証券（株券や債券）の取引（売買の手続き等）を公正、さらには円滑にし、金融商品取引業の調和のとれたさらなる振興を図り、出資者を守ることを目的としているのです。
多くの保険会社が加入する日本損害保険協会は、わが国の損害保険各社および業界全体の健全な進展と信頼性のさらなる前進を図る。そして安心さらに安全な世界を形成することに寄与することが目的である。
麻生内閣が発足した2008年9月に、アメリカで国内第4位の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが前触れもなく破綻したことは記憶に鮮明だ。この事件が全世界を巻き込んだ金融危機の引き金となったのでその名から「リーマン・ショック」と名づけられたわけだ。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）⇒国債など公社債や短期金融資産で運用する投資信託のことである。注意すべきは取得後３０日未満に解約した場合、手数料になんと罰金分も必要となることになる。
つまりペイオフって何？防ぎきれなかった金融機関の経営破綻の際に、預金保険法により保護できる預金者（法人等も含む）の預金債権に対して、機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う制度なのだ。
よく聞くコトバ、デリバティブとは何か？従来からの金融取引に加えて実物商品さらに債権取引の相場が変動したことによる危険性をかいくぐるために実用化された金融商品の呼び名をいい、金融派生商品ともいうのだ。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、大蔵省（省庁再編後財務省）から金融制度の企画立案に関する事務も移管し1998年に発足した金融監督庁を新組織、金融庁として改編。21世紀となった平成13年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、内閣府（旧総理府）直属の外局となった。
西暦1998年6月のことである、大蔵省銀行局や証券局等金融部局が所掌する業務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に係る部分のセクションを区分して、総理府（省庁再編後に内閣府）の新たな外局として金融監督庁という特殊な組織が設置されたという歴史がある。